事業概況
令和８年度事業計画
一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構（以下「当機構」という。）は、令和６年１２月制定の「基本理念」に掲げる業務遂行の基本的姿勢を常に意識した上で、「当機構における３か年事業計画」（ロードマップ）の最終年度として以下の取組を進める。
01責任保険又は責任共済からの支払に係る紛争の調停事業
（１） 公正な調停を行い、適確に紛争を解決することによって、自動車事故被害者の保護を図ることを引き続き実現する。（２） 令和７年度に稼働した紛争処理の新電子申請システムを円滑かつ適正に運用することにより、自動車事故被害者等の紛争処理申請者の利便性向上を図る。また、個人情報保護の観点から、書類管理及び機密情報の漏洩防止を徹底する。
（３） 東京本部と大阪支部との人的交流・意見交換を行う場を通して、紛争処理業務に係る①認識の共有、②業務レベル向上、③情報共有等を継続し、当機構の紛争処理業務体制の強化を図る。
（４） ペーパーレスを指向する損害保険等業界共同システム（損調効率化共同システム s-JIBAI）への参画を行うべく、一般社団法人日本損害保険協会と連携しつつその準備を進める。
02自動車事故被害者等からの相談等を目的とする事業
（１） 自動車事故被害者等からの責任保険、責任共済の支払に係る相談等に適確に対応する。（２） 関係機関との意見交換を実施しながら、持続可能な相談対応体制への改革を推進する。
03業務運営体制の整備
当機構の業務運営体制を確立すべく、以下の取組を推進する。（１）「ガバナンス改革」の取組として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定し、周知を図る。その具体策として、①法令等遵守態勢の強化としてコンプライアンスマニュアルの策定及びその研修の実施、②災害時における事業の継続を図るための事業継続計画（BCP）の策定を行う。
（２） 「組織風土改革」を進めるための取組として、「基本理念」浸透のための意見交換会等、組織の一体感の醸成・定着に向けた各種施策を継続する。
（３） 「業務プロセス改革」を進めるための取組として、令和７年度にリニューアルの上で発刊を再開した「自賠責保険・共済紛争処理先例集」の改善及び発刊継続等、紛争処理業務のノウハウの職員間における蓄積及び共有に向けた各種施策を継続する。
（４） 「人財の確保・育成」を進めるための取組として、外部研修への参加、研修ツールの充実化等、組織内に“人を育てる風土”の定着に向けた各種施策を継続する。
